進学のために子どもの塾代がほしい場合

養育費

 

養育費は、夫婦が双方の経済力に加えて、子どもの将来のことを考えて決めたものだと言えます。そのため、原則としては養育費の変額は難しいと言うべきです。しかし、養育費はは長期間にわたって支払いと受け取りが発生するため、父母それぞれの経済状況や社会情勢、子どもの置かれいる環境も変化します。
たとえば、子どもが大学へ進学するために塾に通いたいと考えた場合、母親は父親へ事情を説明して一定期間の増額を求めることはどうでしょうか?

 

法律は、さまざまな事情の変化から、養育費の払い手も受け取り手も、例外的に金額の変更を相手方へ求めることができると認めています。

 

<例:養育費をもらう母子の事情>
子どもの進学にともなう教育費の出費、病気や事故などによる医療費、あるいは母親の病気や事故、リストラなどによる収入減などの事情があれば、父親側に養育費の増額を求めることのできる場合があります。

 

<例:養育費を払う父親の事情>
母子にさまざまな事情や環境の変化があったとしても、父親側に払えるだけの経済力がなければ増額に応じることはできません。父親の失業や収入減、あるいは再婚によって扶養すべき妻子ができた場合などは、母子側からの増額要求があったとしても、現実には養育費増額は難しいと言えるでしょう。

 

 

人生は長期戦であり、途中で想定外の出来事に出会うことは少なくありません。養育費の増減や免除もなども父母や子どもの置かれる事情や環境などで起こりうることです。大切なことは、養育費は子どものためのものであることを忘れずに、父母が感情的になることなく、誠実に話し合うことだと思います。

 

養育費回収費用実質0円!養育費相談ならイストワール法律事務所