養育費,払わない

 

子どもの成長過程や監護者である元妻の経済状況の変化によって、元夫に対して養育費の増額を求めることはできますし、家庭裁判所も子どもの利益のためであれば民法766条3項を根拠として養育費の増額を認めています。

 

一方、扶養義務のある父親(元夫)がリストラや病気、事故など不測のアクシデントで収入の糧である職を失った場合には、養育費の減額や支払い免除が認められます。ただし、養育費には「最後のパンのひとかけらまで分け合う」という生活保持義務がありますから、簡単には減額や支払い免除は認めてもらえません

 

 

離婚したA子さんの夫は扶養義務者として2人の子どもに対して毎月8万円の養育費を払ってきましたが、リストラに遭い失業したことを理由に、養育費を半分の4万円に減額してほしいと要求してきました。
こうした場合、母親は「養育費は生活保持義務のお金であり、毎月8万円払うのが約束だから減額には応じられない!」と拒否することは可能ですし、場合によっては差し押さえなどの法的手段に訴えることは可能です。
しかし、父親(元夫)に財産がない場合には絵に描いた餅で終わってしまいますし、半額の4万円すら払われなくなるリスクも生じてきます。

 

養育費不払いという最悪の事態を避けるためにもお互いによく話し合い、たとえば、一時的に減額に応じるものの、新しい仕事に就いたら8万円に戻す約束を文書でもらっておいて、一定期間だけ減額に応じることも現実的には必要となります。

 

養育費の減免は子どもにとっては死活問題になることから家庭裁判所も安易には認めません。しかし、事情によっては認めざるを得ない場合もあります。大切なことは、養育費を払え!払えない!と応酬することではなく、親の保護が必要な未成熟子である子どものためにどうすれば払ってもらえるか!どうすれば払えるのかを父母がお互いに検討することです。
親同士の話し合いができない場合には、養育費問題に詳しい弁護士さんに間に入ってもらって交渉することも効果的な方法です。

 

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