払われない養育費を確保するために!

家庭裁判所

 

それまで払い込まれていた養育費なのに、元夫の再婚や収入減、あるいは意図的など思惑などさまざま理由で払われなくことがあります。養育費は子どものためのお金ですし、親が子どもに対して負う扶養義務の内容は「自分の生活を切り詰めてでも、自分と同等の生活をさせなければならない」ものとされているほどで、基本的にはどんな理由があろうとも子どものための養育費を払わないことは許されません。

 

そんな大切な養育費ですが、現実には「最初から払ってもらえない」場合や「突然に払われなくなった」というケースが少なくありません。では、こうした養育費の未払いや養育費の不払いにはどう対処すればいいのでしょうか?

 

一般的に、払われない養育費を確保するために以下の法的手段があるといわれています。
@養育費に関して口約束や「一筆」を書いてもらっている場合
まずは、相手に養育費の督促をすることです。そこで、払って貰えれば問題はありませんが、言っても払ってもらえないときは強制的に支払わせることはできません。 あらめて、家庭裁判所に養育費請求の調停・審判の申立てをして、養育費の支払いを決め直すことになります。

 

A家庭裁判所で養育費の支払いが決まっている場合
調停、審判、人事訴訟の判決及び和解で養育費の支払いが決まっている場合は、家庭裁判所が相手に「約束どおり履行するように」と勧告をする申し出をすることができます。 なお「履行勧告」の申し出には、費用はかかりません。

 

B強制執行の場合
履行勧告を行っても養育費が支払われず、公正証書で決めたのに支払わない場合は、地方裁判所に強制執行を申し立てることができます。
支払い義務のある人の債権(給与や預貯金)、動産、不動産などを差し押さえてもらい、お金に換えられるものはお金に換えて支払われなかった分に充てる制度です。
相手側の意思に反して、直接個人から財産を取り上げる手続ですから、手続も複雑で差し押さえができる範囲はありますが、平成16年4月の改正で、 養育費の強制執行は差し押さえできる範囲や強制執行手続がしやすくなりました。
ただし、強制的な手続だけに様々な余波が起きる可能性もあり、 給与の差し押さえを受けて職場を辞めてしまう人もいます。相手の状況を見て実効性の高い方法を検討する必要があります。

 

【養育費確保の注意点】
養育費を払ってくれない元夫には、いくつかの法的手段に訴えて養育費の取立てや回収、確保を図ることができます。しかし、法律に疎い人が自力で法的手続きを取るにはなかなか難しい面があります。
養育費の相談が無料でできる法律事務所へ相談することをおすすめします。

 

 

<参考>
「調停・審判で決まった養育費の支払を受けられない方のために」裁判所ホームページ