子どもの成長を守る養育費に時効なし!?

養育費の時効

 

以前、養育費の時効は、未払いになってから5年であると言いました。
ただし、夫婦双方の合意で離婚時に養育費の金額が定まっていることが条件となっていて、養育費は定期給付債権とされる根拠だとされます。そのため、養育費の定期給付債権は5年以内のものであれば生きているものの5年を超えた養育費については、時効が完成していることになるわけです。

 

「養育費の時効は5年だから、もう払わないよ!」と元夫から言われて泣く泣くあきらめるシングルマザーが少なくありませんが、ここで注意・注目したいのは、たとえ時効の期間を迎えていても、元夫側が“消滅時効の援用”手続きを取っていない限り、養育費の請求をすることができるということです。

 

 

また、調停調書や判決などといった裁判所で作成された書面で支払いの取り決めがされていた場合は、時効は10年間となるとの説もあり、たとえ時効の10年が過ぎていた場合でも、相手が時効の援用手続きを取らない限り、養育費を請求することができるわけです。
この5年、10年の時効期間は、双方の取り決めに対しての時効とされています。
離婚時に、養育費の取り決めをしていなかった場合には、時効そのものが存在しないと言われ、子どもが未成年もしくは未成熟子でいる間は養育費の請求が可能とされています。

 

これらのことから、元夫からの養育費を払ってもらえないまま5年が過ぎている場合には、相手が時効の援用をしないうちに養育費の請求や裁判上の請求を起こすようにすることが、養育費を払ってもらうにために必要だと言えるでしょう。

 

 

さて、養育費とは何でしょうか?
養育費は、子どもが健やかに成長するために必要なお金です。そして、養育費は、子どもと離れて暮らす元夫(元妻)が子どものために背負う生活保持義務です。
最低限度の生活を与えなければならない扶養義務ではなく、生活保持義務は養育費を払う人と同じレベルの生活を子どもに約束しなければなりません。

 

絶対に知っておいてもらいたいのは、養育費は借金ではないということです。借金には時効がありますが、養育費の時効については実務や判例によって解釈は異なりますが、親として我が子の成長を守るために当然払うべきお金であるという位置づけから、債権債務を超えたお金であるという考え方が増えてきています。

 

養育費の未払いや不払いで元夫婦が憎み合ったり、もめたりすることは、我が子の将来に好ましくありません。夫婦関係は破綻したとしても、血の繋がった親子であることに変わりはないのです。

 

「養育費は、時効だから払わない」という前に、何よりも子どもの成長や幸せに想いを寄せてほしいものですね。

 

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