養育費回収には公正証書がなくても大丈夫!?

弁護士

 

養育費を100%もらいたいのなら、公正証書(離婚給付契約公正証書)の存在が強いアドバンテージになります。そのため、「公正証書をお持ちでないのなら、養育費不払いの案件は受けられません」と言う弁護士さんがいるほどで、それほど公正証書は高い証拠能力を備えている公文書なんです。

 

公正証書が存在すれば、たとえば元夫側が養育費の不払いや延滞を起こし、メールや電話、内容証明郵便などでの督促にも応じない場合には、裁判を起して裁判所の判決を得なくても夫の給与や預貯金の差し押さえなどの強制執行をすることができます。
失業や病気、事故などで夫側に支払い能力がなくなっているケースを除いて、公正証書があれば煩雑な手続きを踏まなくても養育費の取り立てや回収をすることができるわけです。

 

一方で、「一日も早くDVの夫から逃れたい…」「不倫夫とはいっしょにいたくない」という理由から離婚を急ぎ、離婚給付契約公正証書を取らないまま、口約束だけで養育費の決め事をして別れることも少なくありません。では、こうした場合には養育費を払ってもらうことは不可能なのでしょうか?!

 

結論から言えば、口頭での約束や覚え書、念書、誓約書など養育費を払う側ともらう側をはっきりさせたものがあれば、養育費を請求や取り立てをすることは可能です。ただし、覚え書や念書、誓約書などは私文書にあたるため、弁護士さんによっては引き受けてくれない法律事務所もあるみたいです。

 

 

養育費とは、未成年の子が生活するために必要なお金です。民法877条1項により、親は子に対して扶養義務を負いますが、この義務は子の親権者であるか否かにかかわらず負うため、未成年の子自身が、親に対して養育費を請求することができることになっています(扶養請求)。また、未成年の子の親権者には、子を監護養育する義務(民法820条)がありますが、親権者にならなかった親にも子に対する扶養義務がある以上、子の監護養育に必要な費用である養育費を分担する義務(民法766条3項)があるわけです。

 

 

【養育費問題に詳しい弁護士さんへ相談するのが安心で確実!?】
もしもあなたが、「元夫と約束した養育費を払ってもらえない…」と困っているのなら、養育費に関する専門知識と養育費請求の豊富な経験を持った法律事務所へ相談してみてはいかがでしょうか!?
その事務所なら養育費に関する相談料は無料ですし、回収や取り立てを依頼した場合でも着手金0円!万が一、公正証書がなくても、何らかの書面があれば親身になって対応してくれると全国的にも評判の法律事務所です。

 

実際に相談するしないは別として、養育費に強いイストワール法律事務所の詳細を見てみる価値はあると思います。