養育費の減額請求にもイストワールなら毅然対応

弁護士

 

養育費の未払いや不払いに次いで多いのが、減額請求です。
たとえば、元夫から「再婚することになったので、今までどおりの養育費は払えない。少し減額してほしい」という要求が少なくありません。
養育費問題に精通せず、元夫婦間の問題に関与したくない弁護士さんへ相談すると「事情が事情ですから、減額に応じてあげたらどうですか…」と結局は相談料だけ取られて終わりになるのがおちです。

 

そもそも、養育費とは未成熟子(経済的・社会的に自立していない子)が自立するまで要する費用で、生活に必要な経費、教育費、医療費などを指すわけです。
さらに、親として養育費を払うことは子に対する義務であることが、平成26年4月に改正された母子及び父子並びに寡婦福祉法において規定されています。

 

 

にもかわかわらず、離婚時に約束した養育費を払わず「再婚するから支払額を減らしてほしい」と減額請求をしてくるのは、あまりに身勝手な言い分だと言えるでしょう。
もちろん、実際に養育・監護している母親側に相当の収入や資産がある場合は別ですが、母子家庭世帯の収入は低く、生活は苦しいというのが現実。そんな経済的環境で、一方的な養育費の減額請求にシングルマザーはどう対応すればいいのか戸惑っているのが現実です。

 

 

養育費は子どもが自立できるまでに要するお金です。ですから、元夫が「再婚するので、養育費を安くしてよ…」と求めてくるのは、元夫側の勝手な都合でしかなく、離れて暮らす子どもには何ひとつ落ち度はないのです。

 

養育費の回収や取り立てに精通したイスワール法律事務所は、身勝手な元夫側の養育費減額請求にも毅然と対応し、実質無料で、子どもが自立するまでの養育費をあなたに代わって妥協のない回収や取り立てをしてくれます。

 

 

なによりも、母子家庭が安心して暮らして行けるように…。
もしも「養育費の減額をしてほしい…」と元夫側から請求があったら、まずはイストワール法律事務所へ無料相談してみるのがいいかもしれません!

 

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