未払いの養育費回収には差押さえが有効

差押さえ

 

未払いや不払いの養育費を回収する方法のひとつに強制執行があります。
この強制執行は、確定判決や調停調書、公正証書などで養育費を支払うべきとされた側が期限を過ぎても支払わない場合に、裁判所が養育費を支払う側の給料や預貯金、不動産や車などの財産を差押さえ、そこから強制的に取立てを行う制度です。

 

 

【養育費強制執行の条件】
元夫などの養育費を払うべき側が不払いや未払いを続ける場合、養育費支払の履行勧告や履行命令を裁判所に出してもらうことができます。ただし、手続きが煩雑で時間がかかることもあり、あらかじめ内容証明などを取っていれば、そのまま給与の差押えなどの強制執行へ進む方が養育費の回収は迅速で確実だといえるでしょう。
その強制執行を行うには、「債務名義」と「差押える財産」の2項目を確定させておく必要があります。少し法的に専門的な話になりますので、実際には養育費の未払い、不払いに適切に対応できる弁護士さんへ相談してもらうのがベストですが、ここでは簡単に概要をお伝えします。

 

★債務名義
債務名義は、裁判離婚した際の判決書、調停離婚の調停調書や和解離婚の和解調書、協議離婚した際の公正証書などがこれに該当し、強制執行の請求権があることや請求権の範囲、債権者と債務者を記載した公的な文書になります。
特に公正証書の場合は「債務不履行になった場合は、強制執行されても結構です」という旨の執行任諾条項が記載されていることを確認すべきですが、このあたりは弁護士さんへお任せしても問題ないでしょう。

 

★差押える財産
強制執行で差押えの対象となるのは、給与・賞与・役員報酬・退職金、預貯金などの金員、家財道具・貴金属・車などの動産、自宅などの不動産、自営業者の会社の売上などがありますが、相手の勤務先が分かっている場合は給与と預貯金に対して強制執行が行われるのが一般的です。
ただし、給与の差押えには制限があり、給与の額面収入から税金と社会保険料を引いた2分の1については、差し押さえができないと法律で定められています。

 

養育費の不払いが続き、今後も支払ってもらえるかどうか心もとない場合には、思い切って差し押さえなどの強制執行を弁護士さんと相談した方が良いでしょう。

 

養育費に強いイストワール法律事務所の養育費回収サービスの案内を見てみる