養育費未払いの元夫を逃がさない改正

養育費法律改正

 

【養育費をも受け取っている母子家庭はわずか2割】
厚生労働省がまとめた「全国母子家庭等調査結果報告」によると、離婚を原因とする母子家庭のうち、父親から養育費を受け取っているのは全体の19.7%に過ぎず、8割は養育費を払ってもらえていないという数字が明らかになっています。
さらに、この調査によると母子家庭の推計数は123万世帯に上っており、そのうち約8割が離婚を原因とする母子家庭。また、平均世帯年収は291万円に留まり、45.8%が「家計」に困っていると回答しています。

 

元夫であり子供の実父が養育費の未払いを続けることで母子家庭は困窮し、いわゆる貧困児童や進学を諦める生徒を生み出す元凶になっていると言えるでしょう。

 

こうした母子家庭の経済状況を少しでも救済すべく、法務省では養育費の不払や未払いを続け、逃げ得の恩恵に浸っている債務者の預貯金口座を、裁判所を通じて特定できるようにして差押えなどの強制執行をより行いやすくできるよう法改正の準備を進めています。
法務省では2018年には改正案を国会に提出したいとの意向ですが、法案が通れば、裁判所は各金融機関の本店に養育費を払うべき債務者の口座を照会し、口座があれば支店名などを明らかにするようにと通達ができるようになります。

 

養育費の未払いが続いて経済的に困っているシングルマザーが泣き寝入りをせず、払うべき義務のある養育費を不払のままで知らぬ存ぜぬを決め込んでいる元夫であり父親には、強制的に支払いをさせるための法律改正。
一日も早く法案の成立が待たれるところですね。

 

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