養育費には税金がかかる?!

税金

 

元配偶者から受け取る養育費は、課税対象になり、税務署への確定申告が必要になるのでしょうか…?!
結論から言うと、原則として受け取った養育費に税金はかかりません。養育費は、子どもの衣食住、医療、教育などに要する費用の分担金で、法律上の扶養義務に基づいて支払われるものであり、一般的に課税対象外とされています。
したがって、養育費に関しては税務署への確定申告の必要はありません

 

ただし、慰謝料の金額が一般的な基準と照らし合わせて余りにも高額であるというような場合には、贈与税が適用されて課税されることもあるので注意が必要です。
また、養育費を一括で受領した場合(数年分等)や養育費の名義で取得した財産を預貯金した場合、株式の買入代金もしくは家やマンション等の買入代金に充てた場合には、贈与税が課せられる場合があります。

 

一方で、養育費を払う側には、支払った養育費は控除の対象になります。
国税庁では、離婚に伴う養育費の支払が扶養義務の履行として、「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われる場合には、養育費が支払われている期間については、原則として扶養控除の対象となるとの見解を示しています。

 

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