児童扶養手当とは別に貰える特別児童扶養手当

子ども

 

知り合いの女性が、元夫の不倫が原因で離婚しました。
彼女は、10歳になる女の子の手を引いて、追い出されるような形で家を出ました。半年くらいは、元夫から養育費が振り込まれましたが、その後は督促してもなかなか振り込まれなくなり、生活に困窮した彼女は弁護士さんへ相談。代理人となってもらい、現在、養育費回収の手続きを着々と進めてもらっています。

 

実は、10歳の女の子にはやや重い知的障害があり、そのため彼女はほとんど外へ働きに行くことができません。児童扶養手当は受給していましたが、とてもそれだけでは母子家庭の家計は成り立たないのが現実でした。
ある日、弁護士さんから特別児童扶養手当のことを聞きました。彼女は、すぐに市役所へ相談。申請の結果手当てをもらえるようになりました。

 

彼女は、自宅でもできるインターネットを使った仕事に挑戦し始めました。「夫に裏切られ、障害のある子どもを抱えて辛かった。でも、養育費の回収では弁護士の先生に助けられ、子どもの手当てでは行政に制度に助けられ、ようやく前を向けるようになりました。子どもの障害は治らないけど、私がいなくなってもこの子が困ることがないよう、できるだけのことをしたあげたい」と言っています。

 

 

今回は、彼女が新たに申請し、支給が認められた『特別児童扶養手当』についてご案内します。
特別児童扶養手当は、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(昭和39年7月2日法律134号、以下「法」という)に基づき、精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保護者に対して国が支給する手当のことです。

 

母子家庭などを対象とした児童扶養手当と名称が似ていますが、特別児童扶養手当は心身に障害を持つ児童がいる家庭が対象で、それぞれの要件を満たせば両方受給することもでき、それぞれ個別の制度になっています。

 

 

【特別児童扶養手当の支給条件】

精神または、身体が障害の状態(政令で定める程度以上)にある20歳未満の児童を扶養していること
対象児童が、日本国内に住所を有していること
対象児童が、障害を支給事由とする公的年金を受給していないこと
対象児童が、児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所していないこと

 

特別児童扶養手当は、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。ただし、受給者もしくはその配偶者や扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されなくなります。

 

 

【特別児童扶養手当の月額と支給月】
重度障害児(1級) ⇒1人につき月額51.450円
中度障害児(2級) ⇒1人につき月額34.270円

 

特別児童扶養手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
4月、8月、11月(各月とも11日※支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日)の3回、支払月の前月分(11月期については、8月から11月分)までが、指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。

 

 

【特別児童扶養手当についての問い合わせ先】
居住地の市区町村窓口

 

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