養育費の時効は5年

養育費

 

たとえば消費者金融からお金を借りた場合、最後に返済してから一円も返済せずに5年が過ぎると時効となります。
養育費も原則として未払いとなってから5年が経過すれば時効
となって請求できなくなってしまいます。

 

ただし、調停調書や判決などといった裁判所で作成された書面で支払いの取り決めがされていた場合は、時効は10年間となります。では、10年が過ぎると養育費の請求はできないのでしょうか?いいえ、時効の10年が過ぎた場合でも、相手が時効の援用手続きを取らない限り、養育費を請求することができます。
※時効の援用とは、債権者(相手方)に対して「時効期間が経過したので、もうお金はらいませんよ」と意思表示をすること。

 

また、5年、10年の時効期間は、双方の取り決めに対しての時効とされています。
離婚時に、養育費の取り決めをしていなかった場合には、時効そのものが存在しないと言われ、子どもが未成年もしくは未成熟子でいる間は請求が可能とされています。もしも、養育費を払ってもらえないまま5年が過ぎている場合には、相手が時効の援用をしないうちに養育費の請求、裁判上の請求を起こすようにしてください。

 

養育費は、子どもが健やかに成長するために必要なお金で、生活保持義務と言われています。最低限度の生活を与えなければならない扶養義務とは異なり、生活保持義務とは養育費を払う人と同じレベルの生活を子どもに約束しなければならない義務なのですから!

 

 

なお、イストワール法律事務所では養育費の時効を含む養育費全般について無料相談を受付けています。