元夫が養育費の話し合いに応じない場合には!?

養育費

 

「夫と離婚する際に、親権は母親に。夫と子どもとの面会は、子どもが嫌がらない限り月に1回、そして毎月一定額の養育費を夫が振り込むこと」で合意しました。でも、離婚後なにかと理由をつけて養育費を払おうとしません。今となっては公正証書を取っておけばよかったと悔やまれます」と、あるシングルマザーから相談がありました。

 

未成年・未成熟子がいる夫婦が離婚する場合には、子どもが成人もしくは未成熟子でなくなるまで、監護養育にかかる費用はそれぞれの経済力に応じて負担しなければならないと民法で定められています。
このことから元夫に対して養育費の支払いを求めることができます。しかし、現実には養育費を払わないケースが多く、母子家庭の困窮を招く要因になっています。

 

元夫が養育費の支払いについて話し合いに応じない場合や話し合いがまとまらない時には、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができますが、まずは調停となります。元夫に我が子に対して養育費を払う気持ちがある場合には、この段階でまとまるケースが少なくありません。
次に、夫に養育費を払う意思がない場合には家庭裁判所が審決をもって養育費を決めることがあります。

 

これらの法的手続きは知識や経験のない人にとっては簡単なものではないため、弁護士などの専門家へ相談・依頼することも有効な方法です。また、調停や審判に頼らなくても、養育費トラブルに詳しい弁護士であれば、依頼人が元夫と会わずに養育費を回収してくれますから、まずは相談してみることをおすすめします。

 

 

<離婚までには養育費に関する公正証書を作っておくこと>
離婚に際して養育費に関する取り決めの公正証書を取っていると、元夫が払わない場合には強制執行を申し立てることができますので、離婚に際してはできるだけ公正証書を取るようにしておきましょう。

 

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