養育費には子どもの生活保持義務がある

養育費

 

子どもの養育費は、基本的に夫婦できちんと話し合って決めるものです。養育費を決める要素としては、双方の収入や子どもの年齢や人数などを考え、進学や成長と共にどれくらいのお金がかかるのかを想定しておくことが大切です。

 

養育費には生活保持義務があり、子は原則として父母いずれかの生活レベルの高い親と同じ程度の生活を求める権利を持ち、親は同程度になるように扶養しなければなりません。

 

たとえばですが、離婚した後に子を引き取った母親が子にかけられるお金が毎月3万円であるのに対して、父親は10万円のお金を子どもにかけることができる経済力を持っていた場合、母親は子の父に対して「この子にも、あなたと同じ程度の生活をさせなければならない」として差額の7万円を子の養育費として請求できるわけです。当然ですが、養育費を払う側の収入が高ければ養育費の額は高くなりますし、受け取る側の収入が高ければ養育費の金額は低くなります。また、子どもの年齢が上がったり、子どもの数が増えると養育費の金額は高くなります。

 

 

 

<夫からの養育費は6万円以下が8割>
平成26年度司法統計年報家事編によれば、元夫から監護者である元妻に支払われた養育費でもっとも多いのが「2万円超え4万円以下」の38%、次に「4万円超え6万円以下」が22.4%。「2万円以下」が14.5%、「1万円以下」が5.2%となっていて、6万円以下が8割を占めているのが現状です。

 

養育費は、一時金よりも毎月決められた一定額を払うのが主流になっています。養育費は毎月発生するものですから、夫婦が離婚してもそれぞれの生活が成り立つ範囲の中で話し合って決められるべきものです。
離婚の理由が何にせよ、感情的になって一方的な金額を要求しても調停や審判で認められることはありません。

 

養育費

家庭裁判所が養育費を算出する方法として以下の4つがあります。
@夫婦の実収入と生活費から算定する「実費方式」
A生活保護基準から算定する「生活保護方式」
B各人の消費単位から算定する「労研方式」
C東京と大阪の家裁裁判官と調査官が作成した「養育費算定表方式」

 

なかでも「養育費算定表方式」を使うことで、だれでも簡単に標準的な養育費を出すことができますので参考にしてください。

 

なお、養育費は個別の事情によって請求できる金額が変わったり、相手から減額請求が起こることがあります。子どものための養育費を確実に受け取るためにも、費用実質0円!養育費に詳しい法律事務所へ相談することをおすすめします。